1．昭和35年 財団法人宮崎県農業信用基金協会の設立
系統農協の貸出の債務保証を行う機関として設立された。
2．昭和37年 特別法に基づく宮崎県農業信用基金協会の設立
農業基本法制定の関連施策として昭和36年農業近代化資金制度が創設された。その融資の円滑化を図るため農業信用保証保険法に基づき、昭和37年宮崎県農業信用基金協会が設立され、財団法人宮崎県農業信用基金協会を承継した。
基金協会は、各都道府県毎にあり、都道府県を区域として債務保証業務を行っている。
3．昭和41年 農業信用保険協会（現在、独立行政法人農林漁業信用基金）の設立
県域のリスク軽減を図るために､基金協会の債務保証等について保険を行う全国機関として農業信用保険協会が設立される。
4．第62年度（令和6年3月末）の事業概要
（1）役員数 理事10名、監事3名
（2）役員の選出団体 宮崎県、宮崎県市長会、宮崎県町村会、JAグループ､学識経験者
（3）会員数 150会員
（4）出資金残高 68億円
（2）役員の選出団体 宮崎県、宮崎県市長会、宮崎県町村会、JAグループ､学識経験者
（3）会員数 150会員
（4）出資金残高 68億円
（単位：百万円）
区分 | 会員 | 出資金 | 割合 |
宮崎県 | 1 | 960 | 14.0％ |
市町村 | 26 | 222 | 3.2％ |
農業協同組合等 | 21 | 5,617 | 81.8％ |
その他 | 102 | 66 | 1.0％ |
計 | 150 | 6,865 | 100.0％ |
（5）保証残高 1,416億円
１．資金別 （単位：億円）
資金名 | 保証残高 | 割合 |
農業近代化資金 | 243 | 17.2％ |
青年等就農資金 （旧就農支援資金を含む） | 35 | 2.4％ |
農業改良資金 （旧農業改良資金を含む） | 0 | 0％ |
営農資金 | 512 | 36.2％ |
小計 | 790 | 55.8％ |
生活関連資金 | 626 | 44.2％ |
計 | 1,416 | 100.0％ |
２．融資機関別 （単位：億円）
融資機関 | 保証残高 | 割合 |
農業協同組合等 | 1,405 | 99.2％ |
銀行・信用金庫等 | 11 | 0.8％ |
計 | 1,416 | 100.0％ |
